更新日：2024年8月9日
私たちが毎日生活していく上で必ず出るのが『ごみ』です。
中でも「大型ごみ」と呼ばれる大きなごみは『粗大ごみ』となりますが、意外と捨て方がよくわからない、何が粗大ごみなの？と疑問に思われる方も多いでしょう。
実は粗大ごみの定義は決まってはいるものの、正確には各自治体によって粗大ごみ扱いとなるものや、処分方法に違いがあります。
そのため、引っ越ししたばかりの人や、粗大ごみを捨てたことがないという人は、粗大ごみの捨て方を間違えて認識している人もいるかもしれません。
今回の記事では、粗大ごみの基本や一般的な処分方法についてや、自治体では処分できない粗大ごみなどを解説していきます。
粗大ごみを自治体以外で捨てる方法もお伝えしますので、参考にしてみてください。
目次
粗大ごみの定義
まずは一般的な粗大ごみについて、お伝えしていきましょう。
多くの自治体で粗大ごみは、指定のごみ袋に入らない大きさのごみのことを指します。
例えば、以下のような大きさです。
- 30㎝角を超える大きさのもの
※30㎝角とは、一辺の長さが30㎝を超えるものであれば、「30㎝角以上」の大きさになります。
ほとんどの自治体では「30㎝角」を基準としていますが、自治体によっては「50㎝角以上」としていたり、「棒状のものは1m以上」で粗大ごみ扱いとしていたり、自治体によって微妙に違いがあります。
そのため、まずはお住まいの地域のホームページなどで、分別ルールを確認しておきましょう。
粗大ごみに該当するもの
家にあるものを捨てるとき、大きさがルールに当てはまればほとんどが粗大ごみに該当します。
具体的にジャンルごとに説明していきます。
| ジャンル | 品目例 |
|
家具 |
・ソファ |
| 家電 | ・掃除機 ・照明器具 ・ストーブ ・こたつ ・空気清浄機 ・加湿・除湿器 ・電子レンジ ・扇風機 ・炊飯器 ・ステレオセット ・ミシン |
| 生活用品 | ・姿見鏡 ・衣装ケース ・カーペット ・自転車 ・布団 ・物干し竿 ・ブラインド ・畳 ・ほうき ・スーツケース |
| 子ども関連 | ・ベビーベッド ・ベビーカー ・三輪車 ・チャイルドシート ・ベビーサークル ・子ども用遊具 |
| その他 | ・電子ピアノ ・ゴルフ用品 ・仏壇 ・サーフボード ・水槽 ・健康器具 ・植木 ・雛人形 ・五月人形 ・脚立 |
こちらは一例になります。
自治体によっては粗大ごみ扱いにならない場合もあるため、捨てる際にはルールを確認してください。
【注意！】自治体によっては例外品もある
一般的には大きさが30㎝や50㎝角以上のものは『粗大ごみ』として区分されますが、なかには例外品もあるため注意が必要です。
例外品とは、大きさは粗大ごみに該当していても、粗大ごみとして回収をせず普通ごみとして回収をおこなっているもの。
粗大ごみに該当するかどうかは自治体によって異なるため、自治体の品目を確認しましょう。
例として名古屋市の例外品をご紹介します。
- かさ
- 食器、皿（装飾用の大皿を除く）
- ざる
- 鍋（圧力鍋、中華鍋、ずん胴を除く）
- フライパン
- ボウル
- まな板
- じょうろ
- ほうき（竹ぼうきは除く）
- ちりとり（箕（み）を除く）
- バケツ（45リットル以上の大型バケツを除く）
- 火バサミ
これらは名古屋市では、30㎝角以上の大きさであっても粗大ごみにはなりません。
捨てるときは素材ごとに「可燃ごみ」または「不燃ごみ」で捨てることになります。
自治体の粗大ごみとして捨てることができないもの
自治体では大きさによって粗大ごみとして処分することが決められていますが、なかには自治体で処分できないものもあるため注意しなくてはなりません。
自治体で処分することができないごみについて、みていきましょう。
1.法令で自治体での処分をしないと決められているもの
『家電リサイクル法対象』や『資源有効利用促進法』対象のものは、自治体での回収をおこなっていないことがほとんどです。
具体的には以下のものになります。
| 家電リサイクル法対象品目 | ・エアコン（室外機含む） ・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ） ・洗濯機（衣類乾燥機） ・冷蔵庫（冷凍庫） |
| 資源有効利用促進法対象品目 | ・パソコン（パソコン・ディスプレイ） |
これらは今まで「ごみ」として回収・処分されてきましたが、現在はそれぞれの法律に基づきリサイクル工場に回収され、資源として再利用することになっています。
そのため自治体では回収せず、指定された方法で適切に処分しなければなりません。
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2.危険物・処理困難なもの
自治体の処理施設では処理ができないものや、危険物として指定されているものも「粗大ごみ」として回収してもらうことはできません。
具体的には以下のものになります。
- ガスボンベ（LPガス・一般高圧ガス）
- 耐火金庫
- 灯油・ガソリン・廃油
- 消火器
- フロン類が使用されている製品（ウォーターサーバーなど）
- 自動車用ホイール・タイヤ・バッテリー
- 二輪車
- 石・土砂・コンクリートブロック
- 医療器具（注射器など）
これらを捨てたいときは販売店に問い合わせたり、不用品回収業者を利用したりするなど、自治体以外で処分することになります。
3.作業員が運搬できないもの
粗大ごみの回収は作業員が1～2人程度でおこなうことが多いため、その人数で運搬ができないようなものは回収してもらえません。
例えば以下のようなものです。
- ピアノ
- 運動器具
- 一辺の長さが2ｍ以上あるもの（物干し竿を除く）
これ以外にも、あまりに大きなものや重量のあるものは回収してもらえないことがあります。
大きなものであっても作業員が運搬できるくらいの大きさに解体されていれば大丈夫なこともあるため、心配な方は自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
4.事業系ごみ
企業や公共施設、店舗などの事業活動に伴って出るごみは『事業系ごみ』となるため、自治体の粗大ごみで捨てることはできません。
たとえ捨てるものが家庭用の冷蔵庫であったとしても、事業系ごみとして処理する必要があります。
| 事業者とは | 事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的としたもの以外にも、病院、社会福祉施設、官公庁、学校など公共公益事業等を営む者も含まれる |
| 事業系ごみの区分 | ・一般廃棄物…産業廃棄物に該当しないもの ・産業廃棄物…法律及び政令で規定された20種類 |
| 事業系ごみの処分方法 | 自治体が認可をしている一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者へ依頼 |
・「事業系ごみ」について詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです
自治体での粗大ごみの捨て方
自治体で粗大ごみを捨てるには、事前に予約や申し込みが必要なことが多いため、すぐに捨てることはできません。
申し込み方法や回収方法については自治体によって細かなルールが異なりますが、一般的には次のような方法で捨てることになります。
- 自治体の戸別回収を利用
- 自治体のごみ処理施設へ持ち込み
それぞれの手順を詳しく説明していきます。
自治体の戸別回収を利用
各自治体では粗大ごみの回収をおこなっており、期限までに申し込みをすれば次の回収日に収集場所まで取りに来てもらうことができます。
申し込み方法や予約期限などは自治体のホームページなどで確認しましょう。
【手順】
- 電話や自治体のホームページから申し込みをする
- シール券（手数料納付券）をスーパーやコンビニなどの指定販売店で購入する
- シール券に受付番号や氏名などの必要事項を記入し、粗大ごみへ貼る
- 指定された日時に指定の収集場所へ出す
多くの自治体ではホームページにて品目の有無や手数料を確認することができます。
ホームページで品目がない場合や不明な点は、電話で問い合わせをしてから申し込むと安心です。
また、ほとんどの自治体では事前申し込み制を取っており、電話やホームページからの申し込みは一週間程度前までが締め切りとなっています。
申し込み後は指定された収集日の朝8時までに、収集場所（主に自宅前や収集所）へ出すのが一般的ですので、当日は忘れないように気を付けましょう。
自治体のごみ処理施設へ持ち込み
各自治体にある「ごみ処理施設」へ直接粗大ごみを持ち込んで、処分するという方法もあります。
この方法であれば自治体の指定する収集日を待たずに自分の都合で粗大ごみを処分することができるため、急いで処分したい方や、朝ごみを収集所へ運ぶのが難しいという方にはおすすめです。
ただし、ごみ処理施設の数はどこの自治体であってもそれほど多くはありません。
自宅から遠ければ運搬の時間がかかるほか、車やトラックといった運搬手段も必要になります。
また、車への積み降ろしは自分でおこなうのが一般的なので、粗大ごみの量や大きさによっては2人以上で作業しなければならないでしょう。
ほかにも土日はごみを受け入れていないことや事前に予約が必要になるなど、自治体によってルールが異なるため、まずはホームページなどで手順を確認しておいてください。
一般的な自己搬入の手順は以下のとおりです。
【手順】
- 予約を取る（電話やネット、直接ごみ処理場へ行く場合などさまざま）
- ごみを予約した日の時間内にごみ処理場へ持って行く
- ごみの重さを計り、料金を支払う
ほとんどのごみ処理施設では、手数料の支払いは現金のみになります。
ごみの重さを計り、キロ単位で料金が決まるのが一般的ですので、戸別回収に比べると安く処分できるでしょう。
自治体以外で粗大ごみを処分する方法
自治体で粗大ごみを回収するメリットは「費用が安い」ことや「自治体が運営している安心感がある」ことなどがあげられます。
一方で「手続きが面倒」や「すぐに捨てることができない」といったデメリットも。
自治体以外で粗大ごみを捨てる方法を知っておけば、状況に合わせて使い分けることができます。
粗大ごみを自治体以外で処分する方法は以下のとおりです。
- 販売店で回収
- 不用品回収業者へ依頼
処分方法1.販売店で回収
粗大ごみの品目によっては、販売した店舗で回収や処分をおこなっています。
回収の対象品目や回収料金などは店舗によって異なるため、問い合わせて確認しておくのがおすすめです。
例えば以下のような販売店で回収をおこなっています。
| 販売店 | 対象品目 | 条件など |
| ホームセンター（カインズ・DCMカーマ・ビバホームなど） |
・自転車 など（対象品目は各店舗へ確認） |
・対象商品1点購入につき、1点引き取り ・無料 |
| 家具店（ニトリ・イケアなど） | ・対象家具（主にソファやベッドなど） | ・対象商品1点購入につき、1点引き取り ・無料または有料 |
| 家電量販店（ジョーシン・ヤマダ電機・ケーズデンキなど） | ・対象家電 | ・対象品目は無料または有料にて引き取り ・持ち込みまたは新しい家電の運搬時に引き取り可能 ・購入せず引き取りのみの場合は別途出張費が必要 |
ホームセンターや家具店、家電量販店では買い替えにつき1点の無料回収をおこなっていることが多いようです。
しかし、店舗や家具・家電の大きさによっては買い替えであっても回収費用がかかることもあるため、注意してください。
処分方法2.不用品回収業者へ依頼
不用品回収業者では、粗大ごみを含めてさまざまな不用品を回収し、処分してもらうことができます。
最大のメリットは「手間がかからない」ということ。
電話やメール1本ですぐにに自宅まで来てもらうことができ、作業スタッフが部屋からの運び出しをおこなってくれます。
必要であれば家具の解体や養生もしてもらえるため、家の中を傷つけたりケガをしたりする心配がありません。
また、自治体とは違って土日や夜間の回収も依頼でき、自分の都合に合わせて処分できることや、依頼してすぐに自宅まで来てもらうことができるといったスピード対応も人気のポイントです。
さらに回収品目が幅広いため、自治体では回収できない『リサイクル家電』や『廃タイヤ』や『廃油』なども回収してもらえます。（※業者によって異なります）
『産業廃棄物収集運搬業』の許可を持つ業者であれば、事業系ごみの回収もしてもらえるため、オフィスや店舗などで出たごみも合わせて依頼することができるでしょう。
以下のような人は、不用品回収業者の利用がおすすめです。
- 粗大ごみをすぐに処分したい人
- 捨てたい家具や家電を自分で運搬できない人
- 大量にごみがある人
- 捨てたいものが粗大ごみに該当するかわからない人
- 『リサイクル家電』など、自治体で処分できないものを簡単に処分したい人
粗大ごみをお得に処分する方法
不要になったものを粗大ごみで捨てようと思うと、自治体での処分もそれ以外での方法も費用がかかってしまいます。
ここではお得に処分する方法について、ご紹介していきます。
リサイクルショップで売却する
まだ使える家具や家電、その他子ども用品や趣味の道具などは、リサイクルショップで買い取ってもらうことが期待できます。
特にまだ新しいものやあまり使用していないものは、一度査定に出してみてはいかがでしょうか。
買い取ってもらえれば処分費用がかからないうえに臨時収入にもなりますよ。
近年では出張買取や宅配買取をおこなっている店舗も多いため、店舗への持ち込みが面倒な方は利用してみるのがおすすめです。
出張代やキャンセル時の返送料がかかるかどうかは店によって異なるので、事前に確認しておいてください。
ただし、家電については生産後5年以上経ったものは買い取ってもらえないことがほとんどです。
また、取り扱いの商品や買取後の料金の支払い方法なども店舗によってさまざまなので、問い合わせておくとよいでしょう。
フリマサイトやネットオークションへ出品
「メルカリ」や「ラクマ」といったフリマサイトやネットオークションでも、不要なものの売却をおこなうことができます。
リサイクルショップとは違い、直接買い手とやりとりをするため、自分で売却金額を決めることができるのがポイント。
品物によってはリサイクルショップよりも高値で売れたり、買取を断られたものでも買い手が見つかったりする可能性があります。
自宅にいながら出品できるのも利点の一つですが、一方で自分で商品の説明文や写真を載せることや、売れた際に発送をおこなうといった手間がかかることを知っておきましょう。
特に粗大ごみサイズのものとなると、梱包が大変だったり、送料が高くなったりします。
物によっては売れた金額よりも送料のほうが高額になることもあるため、事前に送料がいくらくらいかかるのかや、運送会社をどこにするかなどを調べておくと安心です。
ほかに、取引が成立したときには売却額の8～10％程度の販売手数料がかかることもあります。
また、必ず売れる保証がないため、もし売れなかった場合はその間もずっと自宅で保管しなくてはならないことも踏まえて、上手く利用しましょう。
寄付をする
粗大ごみを捨てようと思ったとき、「まだ使えるのにもったいない」と思うこともありますよね。
このようなときは「寄付をする」ことも検討してみてはいかがでしょうか。
例えばアウトドア用品や楽器など、中古でも需要があるものは寄付をすることで社会貢献できることがあります。
ほかに子どものおもちゃやぬいぐるみなど、リサイクルショップではなかなか高値で買い取ってもらえないものも、寄付先によっては喜んでもらえるためおすすめです。
寄付先はNPO法人や児童養護施設、寄付活動をおこなっている団体などさまざまですが、物を寄付できるところを選びましょう。
なかには物の寄付であっても寄付金が必要なところもあります。
また、一般的に物を寄付する際は、持ち込みではなく発送することがほとんどです。
その際の配送料は負担しなくてはならない場合がありますので、事前に寄付先へ確認しておきましょう。
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当社『ラクタス』のグループ会社『ユースマイル』でも不用品の寄付を受け付けています。 寄付できる品目や寄付できないものなどの一覧はこちらからご確認いただけます。 |
譲渡する
近年は粗大ごみの処分量が増えていることもあり、各自治体でも処分前に人へ譲渡するよう、再利用を促しているところが増えています。
身近にもらってくれる人がいれば一番手っ取り早いですが、なかなか簡単にはいかないことも。
そんなときにおすすめなのが『ジモティー』のような、譲渡する人を探すサイトです。
『ジモティー』は「不要になったけどまだ使えるモノを地域内で譲ることができるサービス」。
サイト内の掲示板で譲りたいものを載せ、問い合わせが来たら直接交渉して品物を引き渡します。
捨てる予定であったものを誰かが再利用してくれたら、捨てる手間や費用が省けるほかごみが減るので環境にも優しいですよね。
サイト内には実際に取引のあった事例を見ることもできるため、参考にしてみてはいかがでしょうか。
不用品回収業者の買取サービスを利用する
不用品回収業者でも買取をおこなっている業者もいますので、買取できそうなものがあれば査定を依頼してみるのも一つの方法です。
不用品回収業者は自宅まで不用品を引き取りに来てもらえるため、基本的には自治体よりも処分費用が高くなりがちですが、付加サービスが多くあるのがメリットの一つ。
買取サービスを利用すれば、「売却」と「処分」をそれぞれ分けておこなわずに済むため、手間や時間もかかりません。
また、買取品があれば処分費用から差し引くことができるため、お得に利用することができるでしょう。
例えば家具や家電などを数点依頼し、処分費用が2万円だったとしても、買取額が1万円であれば処分費用が1万円で済みます。
冷蔵庫や洗濯機などの「リサイクル家電」やパソコンなど、自治体で回収できないものも依頼できるため、まとめて処分するのがおすすめです。
ただし、不用品の買取のみはおこなっておらず、あくまで処分品と併せて利用するサービスですのでご注意ください。
家電量販店での買取サービスを利用する
家電量販店によっては家電の買取をおこなっています。
店舗によっては買い替え時のサービスではなく、買取のみをおこなっていますので、家電の処分の際は検討してみましょう。
例えば『ヤマダ電機』では、店頭買取と宅配買取をおこなっており、送料や梱包材費なども無料です。
買取対象商品は冷蔵庫やエアコン、掃除機や電子レンジなど数種類あり、すべてWEB上で事前査定がおこなえます。
家電のみにはなりますが、製造年数が新しいものや動作に問題がないものは、一度査定してみるのがおすすめです。
まとめ～粗大ごみは適切に処分しよう～
今回は「粗大ごみ」について、自治体での定義や処分方法などについてお伝えしてきました。
粗大ごみは「可燃ごみ」や「不燃ごみ」のような家庭ごみとは違い、簡単に捨てることができないイメージを持つ人も多いでしょう。
そのためか、粗大ごみの不法投棄も問題となっています。
山や川といった自然にごみを捨てるのももちろん不法投棄となりますが、集合住宅のごみ捨て場に粗大ごみを置きっぱなしにすることも不法投棄に当たります。
当然、住民でない外部の人によって粗大ごみが捨てられていても、不法投棄となり犯罪行為に該当しするため、ごみは正しい方法で捨てなければなりません。
不法投棄をすると、法律に違反したことで懲役5年以下、もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が科せられる重罪です。（法人の場合には3億円）
粗大ごみを自治体で処分するときは自治体のルールをよく確認し、適切な方法で処分するようにしましょう。
ごみの分別がよくわからない、自治体では捨てることができないといった悩みを抱えている方は、不用品回収業者がおすすめです。
『ラクタス』は不用品回収業者である『出張買取センター』を母体に持ち、愛知・名古屋でNo1.の実績を持っています。
最短即日のスピード対応が可能で、買取、清掃、引っ越しなどさまざまなサービスをご用意していますので、不用品の処分時には一度ご相談ください。
2024-03-11
