更新日：2023年5月29日
ごみには、一般家庭から排出される「家庭ごみ」とは別に「事業系ごみ」があります。
事業系ごみとは、具体的にどういったごみで、どんな時に排出されるものなのでしょうか？
事業系ごみの中には、自治体で処分できるごみ・処分できないごみがあり、さまざまなルールを守る必要があります。
そこで、この記事では、事業系ごみの種類や、分別・処分の方法、不用品回収業者を選ぶ際の注意点やメリットなどを紹介します。
目次
事業系ごみとは
事業系ごみとは、「事業活動に伴って排出されたごみ」のことを指しています。
法人だけでなく個人事業主も対象であり、事業の規模を問いません。
また、飲食店や宿泊施設・工場、病院・学校など営利・非営利も区別することなく、そこから発生したごみは全て事業系ごみです。
事業系ごみは、大まかに2つに分類されます。
- 産業廃棄物
- 事業系一般廃棄物
それぞれどのようなごみなのか、詳しく解説します。
産業廃棄物は全部で20種類
産業廃棄物とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」で指定されている20種類のごみのことです。
| あらゆる事業活動で排出されるもの | 特定の業種から排出されるもの |
|
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ 廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず ガラス・コンクリート・陶磁器くず 鉱さい、がれき類、ばいじん（煤塵） |
紙くず、木くず、繊維くず 動物系固形不要物、動植物性残さ 動物のふん尿、動物の死体 汚泥のコンクリート固形化物等 |
産業廃棄物のなかには、特別管理廃棄物と称されるごみがあり、さらに「特別管理一般廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」の2つに分類されます。
廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」と規定されています。
事業系一般廃棄物とは
事業系一般廃棄物とは、事業活動に伴って排出されるごみのうち、産業廃棄物に該当しないごみのことです。
例えば、従業員が勤務休憩中に食べた弁当容器・割り箸や、飲食店の生ごみなどが該当します。
ただし、飲料用のペットボトルや空き缶・ビンは、産業廃棄物の「廃プラスチック」「金属くず」「ガラス」と分別する自治体がほとんどです。
またオフィスや店舗の蛍光灯は、プラスチックやガラスくず・金属の混合物のため、産業廃棄物に分類されます。
各市町村で見解によって異なることもあるので、その都度確認しなければなりません.
産業廃棄物の処理の流れ│処理業者に委託する
産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、排出事業者が自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。
産業廃棄物が処理されるまでの流れ
排出事業者は、都道府県の管轄のもと産業廃棄物を保管・分別し、自己処理が難しい場合は、都道府県の許可を受けた処理業者に処分を委託しなければなりません。
委託する処理業者は、下記の2種類に分類できます。
- 産業廃棄物処理運搬業
- 産業廃棄物処分業（中間処理、最終処分）
産業廃棄物の処理の大まかな流れとしては、収集運搬→中間処理→最終処分となります。
中間処理は、産業廃棄物を選別・粉砕・融解し、ごみの減量化を図るために重要な工程です。
環境負荷を低減し、リサイクルできるごみは再資源化され、中間処理を経た産業廃棄物は、主に埋め立て処分で最終処分場に運搬されます。
排出事業者はマニフェストを5年間保管する
排出事業者はマニフェスト（産業管理物管理表）を発行することが義務付けられています。
その目的は、産業廃棄物の不法投棄を防止し、適正な流れで処分されたことを確認するためです。
マニフェストは、7枚綴りの複写式になっており、収集運搬業者・中間処理業者・最終処分完了時など各工程で記録する事項が決まっています。現在は電子データでのやり取りもあるようです。
排出事業者が交付したマニフェストは、返送期限までに各業者から返却された後に、都道府県知事に報告します。
これらのマニフェストは、排出事業者・処理業者の両者で5年間保管しなければなりません。
事業系一般廃棄物の処理方法
事業系一般廃棄物の処理方法は、下記の2種類があります。
- 自ら処理施設へ持ち込む
- 専門業者に委託する
名古屋市の場合を例とし、それぞれ詳しく解説します。
自ら処理施設へ持ち込む
事業系一般廃棄物は、自分で運搬して処理施設に持ち込むことが可能です。
排出事業者が自ら運搬する場合は、収集運搬業の許可はいりません。
処理施設への搬入は、各自治体によって分別方法・料金が異なるため、ルールをチェックしましょう。
注意点は、土日は搬入できないことです。事業によっては、臨時休業せざるを得ないケースが出てくるかもしれません。
また、GWや年末年始などの連休前は混雑する傾向があり、数量制限により数回に分けて持ち込まなければならないこともあります。
名古屋市の自己搬入の方法・手数料
名古屋市での事業系一般廃棄物の自己搬入の方法は下記の通りです。
詳しくは名古屋市ホームページでご確認ください。
| 分別 | 「可燃ごみ」、「不燃・粗大ごみ」に分別 ※同時持ち込み不可 |
| 袋 | 透明・半透明の袋 |
| 受付時間 | 8：00～12：00、13：00～ ※終了時間は各環境事業所で異なる |
| 手数料・支払い方法 | 10kgまでごとに200円、現金支払い |
一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する
事業系一般廃棄物は、市町村の管轄であり、許可業者に収集・運搬を委託できます。
自治体で手続きができる場合と、自ら許可業者に連絡して契約する場合があるので、確認してください。
ごみの種類や量、収集時間などを相談してから、契約する必要があります。
名古屋市で事業系一般廃棄物の処理を委託する方法
委託業者は、ご自分で産業廃棄物収集運搬業許可業者を探すか、名古屋市一般廃棄物事業協同組合に問い合わせて案内してもらいます。
業者と契約後は、黄色の指定袋にごみを入れて、指定の曜日・場所に出してください。
- 処理料金：1㎏あたり50円
- 支払い方法：シールでの前払い、または月払い ※シールはオンラインで購入可
少量の事業系「資源ごみ」は自治体で処分できる場合も
ペットボトルや空き缶・ビン・スプレー缶、段ボール・プラスチック製容器などの資源ごみは、原則として産業廃棄物に該当します。
しかし、名古屋市をはじめとする自治体によっては、排出量に応じて「家庭ごみ」と同じようにごみ集積場で処分することが可能です。
名古屋市では、1回に排出する量が、家庭資源指定袋1袋（45リットル）相当の場合、無料で資源収集に出すことができます。
ただし、機密書類・段ボール・古紙は回収できないため、産業廃棄物の収集運搬許可業者に委託しなければなりません。
自治体によって、袋の指定があったり処理券を購入したりと手間がかかることもあります。
事業系ごみが大量に排出されやすいタイミング
事業系ごみの処理は、排出業者としての責任があるため、廃棄物処理法に基づき適切に処分する必要があります。
しかしタイミングによっては、事業系ごみが多すぎて作業が想像以上に大変になることも少なくありません。
大量にごみが出る時は、不用品回収業者への依頼を検討することをおすすめします。
オフィス・店舗を移転する時
オフィスの移転、店舗の規模拡大に伴い転居する際には、事業系ごみが大量に排出しやすいです。
- パソコン
- プリンター
- シュレッダー
- 複合機 など
オフィス環境を見直したい時は上記のようなOA機器の不用品が出るでしょう。
また、新しいオフィスや店舗に合わないテーブル・椅子、ソファなども同様です。
オフィス・店舗を改装する時
古くなったオフィス家具の買い替えや、リニューアルで改装する際も、不用品が多くなります。
- デスク
- キャビネット
- ホワイトボード
- 看板 など
一人で搬出できない粗大ごみは、処理センターに自己搬入することも難しいです。
業務がデジタルに移行する時
事業のDX化が推進され、ペーパーレスやテレワークを導入する事業者が増えています。
業務効率化や働き方の見直しに伴って、今まで保管していた機密書類やサーバー環境を処分する時も不用品が多く出るでしょう。
これらの処分方法を誤ると、顧客データの紛失など情報漏洩のリスクがあり、会社の信用問題に発展してしまいます。
管理物件の大掃除が必要な時
所有している集合住宅の一室が、ゴミ屋敷あるいは孤独死などが発生した時、大量の不用品を片付けなければなりません。
借主と連絡が取れず、放置したまま逃げられてしまった場合、管理者側で部屋を元通りにする必要があります。
早急に原状回復しないと、次の入居者が決まらないため、不用品回収業者に依頼することが望ましいです。
開業・周年記念・イベントの後
開業や、お祝い事などのイベントでは、大きな祝花や段ボールなどの梱包資材が大量に発生します。
立食パーティなどを開催する場合、食べ残しの生ごみや空きビンなど、通常業務では異なる事業系ごみを処理しなければならず、余計に手間がかかってしまうでしょう。
廃業する時
廃業、閉店に伴って、これまで使っていた家具や備品、商品の在庫を処分する時も多くの事業系ごみが排出するタイミングです。
まだ使える不用品は、買取してもらえる不用品業者だと、処分コストを削減できます。
不用品回収業者を選ぶ時のポイント・注意点
上記のようなタイミングでは、不用品回収業者に事業系ごみの処理を依頼することで、作業の負担がなくなりますが、業者選びは慎重に行う必要があります。
まず確認しなければならない点は、事業系ごみを扱うための許可を得ているかどうかです。
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 一般廃棄物収集運搬業許可
依頼する事業系ごみの種類によって異なりますが、上記2つを取得していると安心でしょう。
無許可の業者に依頼すると、委託基準違反になる
不用品回収業者の中には、無許可で営業している悪質業者も少なからず存在します。
万が一、そのような業者に依頼してしまうと、排出業者側の責任を問われる事態になりかねません。
廃棄物処理法では、環境省令で定める委託基準を遵守することが定められており、環境省からも適正なごみ分別と業者の選定が呼びかけられています。
もし委託基準違反となれば、『最大5年以下の懲役または1,000万以下の罰金』と重い罰則が科せられるので注意しましょう。
都道府県の許可を受けた産業廃棄物処理業者を調べたい方は、「さんぱいくん」で検索できます。
愛知県の収集運搬業者・処理業者は、愛知環境局の「産業廃棄物処理業者一覧表」から確認可能です。
事前の見積もりを依頼して料金をチェックする
不用品回収業者が信頼できるか調べる時には、きちんとした見積もりを紙で提示してくれるかどうかも重要なポイントです。
よくあるケースとして、「無料トラック積み放題」などと呼びかけて、不用品をトラックに積んだ後に高額な料金を請求するトラブルがあります。
独立行政法人国民生活センターによると、2021年のトラブル事例は2,000件を超えており、被害は後を絶ちません。
見積もりを依頼する時は、
- 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業許可を持っている
- 住所、電話番号、会社名がわかる
- 作業内容と費用の詳細がわかる
- 追加料金が無いか確認する
- キャンセル料金がかかるのか確認する
などを事前にチェックしましょう。
参考：国民生活センター│不用品回収サービスのトラブル
不用品回収業者に事業系ごみの処分を依頼する6つのメリット
優良な不用品回収業者を利用すれば、自治体で処分するよりも多くのメリットがあります。
深夜・早朝に作業してくれる
不用品回収業者は、自治体が対応できない深夜・早朝の時間帯に回収作業をしてくれます。
また、土日も依頼できるので、通常営業を休むことなく、仕事に集中できるのも嬉しいポイントです。
特に、開業・移転時は、他の手続きや準備に追われて、やらなければならないことが多いのではないでしょうか？
不用品業者なら、希望の作業日時に作業が完了するため、売上にも影響せず安心です。
大型家具・OA機器を処分できる
不用品回収業者は、搬出が難しい大型家具やOA機器の処分をまとめて任せることができます。
分別が難しい不用品や、壊れて使えないプリンター・コピー機など、倉庫に眠っていませんか？
不用品回収のスタッフは、周囲の安全を確保して、丁寧に搬出作業を行います。
大掃除やオフィスの改装の際に、すっきり片付くでしょう。
家電リサイクル法対象の家電を回収してくれる
不用品回収業者は、家電リサイクル法に則り、自治体で処分できない下記の家電を回収できます。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫
- 洗濯機
これらに該当する家電は、事業で使用していても、適正にリサイクルしなければなりません。
買い替えする場合は小売業者に引き取りを依頼できますが、廃業時などは対応が面倒になるものです。
不用品回収業者なら、指定引取場所まで収集・運搬を4品目まとめて委託できます。
機密書類・パソコンを安全に処理してくれる
不用品回収業者の中には、機密書類やパソコン・ハードディスクなど機密情報の含まれた不用品も回収できるところもあります。
これらの不用品は、専門のリサイクル工場へ運搬し、裁断・溶解処理や物理的に破壊するなどして、安全な処分を依頼することが可能です。
機密情報を含む不用品を処分したい方は、きちんと処理したことが分かる証明書を発行してくれるか事前に確認すると良いでしょう。
スピーディな対応で、清掃も依頼できる
不用品回収業者は、年中無休でお急ぎの依頼や清掃サービスも合わせて対応できます。
アパート・マンションなど賃貸物件の管理では、ごみ屋敷や事故物件などでお困りの方も少なくありません。
不用品の完全撤去作業だけでなく、汚れた水回りや床の掃除、害虫駆除、脱臭など特殊清掃にも対応可能です。
ラクタスでは、ゴミ屋敷などの作業で立ち会いが難しい場合も、正社員スタッフが迅速に対応し、完了証明書を発行しています。
買取サービスで処分コストを削減できる
まだまだ状態が綺麗なオフィス家具・厨房機器などを手放す時は、不用品買取サービスを行っている業者を選ぶとお得です。
机や椅子、テーブルなどの大きな不用品や、小物まで1点1点を査定して買い取ってくれます。
海外のリサイクルショップと提携している業者なら、買取品の幅が広がります。
最終的なごみを削減し、リユース・リサイクルに回すことで環境への配慮もできるでしょう。
まとめ：事業系ごみの処分なら不用品回収業者「ラクタス」におまかせください！
- 分別できない事業系ごみを撤去したい
- マンションの一室を元通りにしてほしい
- 大量の不用品を早めに回収してほしい
このようなご要望がある方は、愛知・名古屋に拠点を持つ不用品回収業者「ラクタス」におまかせください！
ラクタスでは、エリア実績No.1の不用品回収・買取専門業者で、特殊清掃にも対応しています。
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