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投稿日:2023年6月30日
更新日:2023年6月22日

不用品回収を業者に依頼する時は、業務に必要な許可や資格をきちんと持っている業者なのか確認しなければなりません。
あまり一般的には知られていませんが、家庭から排出される一般ごみを回収したり、不用品を買い取るには特定の許可が必須です。
この記事では、不用品回収業者の利用を検討している方に向けて、事前にチェックすべき許可・資格を紹介します。
安心して依頼できる業者を見分けて、家の不用品を処分しましょう!

目次

不用品回収業者は3つの許認可を持っている

不用品回収業者に必要な許可は下記の3つです。

  • 古物商許可
  • 一般廃棄物収集運搬業許可
  • 産業廃棄物収集運搬業許可

古物商許可を持っている業者は、不用品を売買目的で買い取り、リユース・リサイクルができます。
さらに、一般廃棄物または産業廃棄物収集運搬業許可を持っている業者は、不用品をごみとして回収することが可能です。
これらの許可がない不用品回収業者は、不適切にごみを扱う悪質業者の可能性があります。
3つの許可を取得している業者には、具体的にどのようなことを依頼できるのでしょうか?
次章からはそれぞれの申請方法や依頼できる業務について解説していきます。

古物商許可とは│中古品の売買に必要

古物商許可とは、買い取った不用品を営利目的で扱う法人または個人が取得しなければならない許可です。
古物営業法で定められており、盗品の売買の防止や盗難・窃盗などの犯罪を抑止することが目的となっています。

古物とは?

古物営業法における「古物」とは、一度でも使用したものや、使用されていなくても使用目的で購入したもの、用途を変えずに修理したものを指します。
新品の状態であっても、一度購入したものなら古物に該当するのです。
例外として下記のようなケースは古物に該当しないため、古物商許可は必要ありません。

  • 消耗品(化粧品、食品、お酒)
  • 実体がないもの(電子チケット)
  • 使用用途を変えたもの(リメイク品)

また、自分の不用品をメルカリなどのフリマアプリで売買する場合も、古物営業には当てはまらないです。
古物の販売目的で家庭の不用品を買い取る不用品回収業者は、古物商許可が必要になります。

古物商許可を取っている業者ができること

古物商許可を持っている不用品回収業者は、下記の業務を行えます。

  • 不用品を買い取り販売する
  • 買い取った不用品を修理して販売する
  • 買い取った不用品の部品を販売する
  • 委託された不用品を販売し、手数料をもらう
  • 不用品を買い取り、レンタル販売する
  • 不用品を別のものを交換する

不用品をリユース・リサイクルして海外・国内で販売することが可能になり、リサイクルショップや中古ブランド買取店を運営する上で必要です。

古物商許可の取得条件・申請方法

古物商許可の取得には、下記の8つの条件を満たす必要があります。

  1. 住所不定者ではない
  2. 破産して復権を得ていない
  3. 犯罪歴がない
  4. 成人である
  5. 過去5年以内に古物商許可の取消がない
  6. 日本国籍を持っている
  7. 暴力団員ではない
  8. 営業所がある

欠格事由についてはそれぞれに詳細な条件があるため、場合によっては該当しないケースもあります。
次に、古物商許可の申請方法についてまとめました。

申請場所:警察署の生活安全課 保安係(営業所の地域の管轄先)
申請費用:19,000円
提出書類:古物商許可申請書、誓約書、略歴書
添付書類:住民票、身分証明書、登記事項証明書、定款の写し
審査期間:約40日
有効期間:なし(住所変更に伴い変更届出の申請手続きが必要)

欠格事由に該当して審査が却下された場合、申請費用は返金されません。
古物商許可は取得条件をクリアすれば個人でも取得できますが、インターネット上での取引を主とする事業でも、営業所を用意することが条件となります。
また、営業所が賃貸の場合は、使用許諾書や賃貸借契約書を添付書類として準備する必要があります。

一般廃棄物収集運搬業許可│家庭ごみの不用品回収に必要

一般廃棄物収集運動業許可は、衣類や家具・家電など家庭から排出される不用品をごみとして回収するために必要な許可です。
引っ越しや大掃除、遺品整理などで、一般家庭から出る不用品を扱う業者なら、必ず取得しなければなりません。

一般廃棄物収集運搬業許可の申請方法

一般廃棄物収集運搬業許可の申請方法についてまとめました。

申請場所:自治体の窓口
申請費用:5,000~10,000円
申請書類:一般廃棄物収集運搬業許可申請書、事業計画の概要、収集運搬の計画、運搬写真の写真
事務所の見取り図、誓約書など(市町村により異なる)

添付書類:住民票、登記謄本、納税証明書
審査期間:約60日
有効期間:2年間

新規募集をしていない自治体が多い

一般廃棄物収集運搬業許可は、市町村で申請して委託を受ける必要があります。
しかし、ほとんどの自治体で新規募集を行っておらず、取得のハードルが高くなっていることが現状です。
そもそも、不用品回収業者が扱う一般廃棄物は、主に下記の2種類になります。

  • 事業系一般廃棄物(事業者から排出される産業廃棄物以外のごみ)
  • 家庭系一般廃棄物(家庭から排出されるごみ)

このうち家庭系一般廃棄物は、原則として市町村が収集・運搬するごみです。
不用品回収業者が許可を取得するには、自治体の一般廃棄物処理計画で、市町村での収集・運搬が困難と判断されたケースに該当しなければなりません。
例えば、引っ越し等に伴う「一時多量ごみ」「家庭系臨時ごみ」と称して制限を設けていることが多いです。

名古屋市の一般廃棄物収集運搬業許可の新規受付状況

名古屋市では「食品循環資源品目」に限り、一般廃棄物収集運搬業の申請を受け付けています。
食品循環資源品目とは、食品廃棄物のことで食べ残しや調理に伴う残さ、余剰食品のこと。
各自治体の基準や新規受付状況は、ホームページや担当課に問い合わせて確認する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可│事業系ごみの不用品回収に必要

産業廃棄物収集運搬業許可を取得している業者は、事業に伴い発生した産業廃棄物を回収できます。
事務所や学校・病院の他にも、自宅で飲食店等を営んでいる場合は家庭ごみとは別にして処分しなければなりません。
廃油や廃プラスチックなどの産業廃棄物は産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼しましょう。

家電リサイクル法の4品目は例外として回収できる

一般廃棄物に該当する家庭で使用した大型家電は、例外として産業廃棄物収集運搬業許可のみを取得している業者でも回収できます。

【家電リサイクル法における家電4品目】
①エアコン
②テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
③冷蔵庫・冷凍庫
④洗濯機・衣類乾燥機

参照:経済産業省│家電リサイクル

回収した家電は、指定引取場所まで運搬され、資源を適正にリサイクルします。
家電を買い取って欲しい場合は、古物商許可も取得している業者に依頼しなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請方法

産業廃棄物収集運搬業許可は都道府県の管轄であり、知事の許可が必要です。
愛知県名古屋市では、名古屋市内で収集運搬、積み替え保管をする場合に限り、政令指定都市である名古屋市長の許可が要ります。
審査までの大まかな流れは下記の通りです。

  1. 欠格事由に該当しないことを確認
  2. 講習会の受講、修了
  3. 申請書類を作成、手数料を納付
申請場所:都道府県または市町村の窓口
受講費用:31,000円
申請費用:都道府県庁毎に81,000円
申請書類:産業廃棄物収集運搬業許可申請書、事業計画書、運搬車両の写真
講習会終了証の写し、誓約書、定款の写し(都道府県により異なる)

添付書類:住民票、納税証明書、資産調書
審査期間:約60~70日
有効期間:5年

遺品整理士資格│信頼できる優良業者は取得済み

遺品整理士とは、遺品整理士認定協会が発行する民間資格のことです。
遺品整理業者だけでなく不用品回収業者の中でも、遺品整理士の資格を持っている業者が増えてきました。
資格取得までに約2カ月間にわたる養成講座を受けて、遺品整理の業務や関連する法規制について学びます。

受講資格:反社会的勢力に該当しない方
受講費用、認定費用:35,000円
有効期間:2年間

遺品整理士に依頼できる業務内容

遺品整理士に依頼できる主な業務は下記の通りです。

  • 遺品の処分
  • 遺品の仕分け
  • 形見分け・供養
  • 貴重品の捜索
  • 家財の搬出
  • ハウスクリーニング・特殊清掃
  • 空き家整理・相続の相談
  • 行政や解体業者の紹介

遺品整理士は、遺品整理サービスを提供する際に必須の資格ではありません。
しかし、遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍しているということは、専門知識や技術を有する優良業者だという証拠です。
法律に基づいて、遺族の代わりに遺品を丁寧に扱ってくれるだけでなく、精神面でも心強いサポートが期待できるでしょう。

無許可の不用品回収業者に依頼するとどうなる?

本来取得すべき許可を取らずに無許可で不用品回収を行う業者は後を絶ちません。
私たちが誤った判断で悪質業者に依頼すると、どのようなリスクがあるのでしょうか?
ここでは実際の事件もあわせて紹介します。

ごみを不法投棄される

2019年、無許可で畳910枚を空き地に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反で群馬県の50代女性が逮捕されました。
無許可で不用品回収を請け負う業者は、ごみを正しく処分できません。
空き地や山林などに不法投棄したり、ごみを適正に処理・管理できなかったりと近隣住民の健康被害や環境汚染につながります。
引用:埼玉新聞(2019.4.10)

回収費用を高額請求される

2023年、東京都八王子市の不用品回収業者「エコ王子」の従業員4人が、無許可営業の疑いで逮捕されました。

家庭ごみの回収を依頼した住民に見積もりの6倍以上の代金を請求したり、高額なキャンセル料を請求した(一部抜粋)

引用:朝日新聞(2023.6.8)

こうした不用品回収に関するトラブルは、国民生活センターに寄せられた相談だけでも2021年度に2,231件となっています。
「無料回収」「積み放題」とインターネットやチラシの誇大広告で集客し、高額な追加料金を後から請求するという悪質な事例が多いです。

不用品回収を無許可で行うと罰則・行政処分を科される

許可を得ずに営業している業者が判明した場合、それぞれに厳しい罰則が定められています。

許可 罰則 行政処分
古物商許可 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 指示処分
営業停止
許可取消
一般廃棄物または産廃廃棄物の収集運搬業許可 5年以下の懲役または1,000万以下の罰金、もしくはその両方 措置命令
許可取消

古物商許可などを未取得であることを知らずに不用品回収・買取を依頼した側には、罰則はありません。
しかし、上記のようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いため、依頼する前に慎重に確認することが重要です。

不用品回収に必要な許可・資格を取得している業者の見分け方

無許可営業の悪質業者は、会社名の分からないトラックで拡声器を使用して無料回収を呼びかけている場合が多いです。
許可や資格を持っているかどうか確認する前に、まずは業者の運営会社や住所、電話番号が掲載されているかチェックしましょう。

古物商許可の許可番号の確認方法

古物商許可を持つ業者は、ホームページに12桁の許可番号と許可を受けた公安委員会の名前を掲載しています。
古物営業法で義務づけられているので、会社概要やトップページを確認しましょう。
また、自宅訪問でスタッフに確認したい場合は「古物商許可証」を提示してもらうことも有効です。

一般廃棄物収集運搬業許可の確認方法

一般廃棄物収集運搬業許可の名簿一覧は、各市町村のホームページで閲覧できることが多いです。
分かりにくい場合は、窓口に直接問い合わせて確認してください。
愛知県名古屋市の場合、名古屋市役所廃棄物指導課が窓口になっています。
参考:一般廃棄物処理施設設置許可等に関するお問い合わせ先

産業廃棄物収集運搬業許可の確認方法

産業廃棄物処理運搬業許可を持つ業者は、産廃情報ネット「さんぱいくん」で検索できます。
さんぱいくんでは、全国各地の優良産廃処理業者や廃棄物の種類なども確認可能です。
不用品回収業者のトップページなどに許可の取得について掲載されている場合もあります。

遺品整理士資格の確認方法

遺品整理士資格は、認定登録番号【IS〇〇〇〇〇(数字5桁)】をホームページの会社概要に記載しているケースが多いです。
遺品整理士認定協会が優良企業として登録している企業は下記リンクから確認できます。
参考:一般社団法人 遺品整理士認定協会│優良企業一覧

古物商許可を持つ不用品回収業者に依頼するメリット

古物商許可など3つの許認可を受けた不用品回収業者に依頼すれば、手軽に処分できるだけでなく環境にも配慮できます。

一度で確実に不用品を処分できる

家にある不用品の状態に関わらず、全ての不用品を回収してもらえることが1番のメリットです。
古物商許可だけ取得した買取専門店だと、リユース・リサイクルできないごみは処分できません。
一度に家をきれいにしたい方は、一般廃棄物収集運搬業許可も確認して見積もりを依頼することをおすすめします。

買取した分だけ不用品回収の費用が安くなる

古物商許可を持っている不用品回収業者は、処分のコストを抑えることができます。
ブランド品や家具・家電、衣類などは、それぞれの商品にあったマーケットで再販売するので幅広く買取が可能です。
不用品回収にかかる費用は、買取価格分を差し引かれてお得になります。
状態の良い不用品や人気メーカー・ブランドものが多いほど高価買取が期待できるでしょう。

大型家電や壊れた不用品をリサイクルできる

きちんと許認可を受けた不用品回収業者なら、自治体で処分できない大型家電のリサイクルをまとめて依頼できます。
壊れている不用品であっても、再資源化できるものなら買い取ってもらえることも。
修理して再販売、利用できる部品を分解してリサイクルします。

リユースでごみが減るので環境保全に貢献できる

許可を取得している不用品回収業者は、リユース・リサイクルを徹底して最終的なごみを削減できます。
ごみ処理場のひっ迫や不法投棄は、環境汚染につながる深刻な問題です。
不用品回収を適切な業者に依頼することで環境保全に貢献しましょう。

まとめ:不用品回収業者に必要な許可・資格を確認して依頼しましょう!

  • たくさんの不用品を1日で引き取ってほしい
  • 使える不用品を高く買い取ってほしい
  • 遺品整理と不用品買取をまとめてお願いしたい

このようなご要望がある方は、愛知県・名古屋に拠点を持つ不用品回収業者「ラクタス」におまかせください!
ラクタスは、片付けや遺品整理の実績を豊富に持ち、不用品回収・買取サービスを12年以上提供しています。
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また、遺品整理士が在籍しており、遺品の仕分けや生前整理のお手伝いも行っています。
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